諫早市議会 2022-09-04 令和４年第４回（９月）定例会（第４日目） 本文
岸田首相は、選挙中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の葬儀を、９月27日、国葬で行うことを、国会にも通さず早々と表明いたしました。法的根拠もなく、閣議決定で行われるものであります。 令和４年９月８日、昨日になりますが、岸田首相が国葬について国会の閉会中審査に応じ、これまでの説明を丁寧な口調で繰り返すだけに終始いたしました。なぜ国葬する必要があるのかについては、全く理解は深まりませんでした。
岸田首相は、選挙中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の葬儀を、９月27日、国葬で行うことを、国会にも通さず早々と表明いたしました。法的根拠もなく、閣議決定で行われるものであります。 令和４年９月８日、昨日になりますが、岸田首相が国葬について国会の閉会中審査に応じ、これまでの説明を丁寧な口調で繰り返すだけに終始いたしました。なぜ国葬する必要があるのかについては、全く理解は深まりませんでした。
ロシア軍のウクライナ侵攻により、第三国に避難を余儀なくされた避難民について、まずは３月２日に岸田首相が、日本国内に親戚や縁故者がある方々を想定し、避難民の一部を日本に受け入れる考えを表明しました。 本市においては、市内にお住まいのウクライナ国籍の方はおりませんが、平和都市宣言を行っている自治体として募金箱の設定など、できることから支援活動に取り組んできたところであります。
菅義偉首相は、2030年までに2013年比で温室効果ガスの排出を46％削減し、2050年までに実質的にゼロにするゼロミッション、脱炭素化という目標を発表。2050年までの脱炭素社会の実現を目指す、改正地球温暖化対策推進法が５月26日に成立しました。 世界各地で記録される異例の高温や大規模な嵐、森林火災、干ばつ、熱波、洪水など極端な現象が目立ち始めています。
そこで菅首相が新型コロナウイルスの拡大は女性の雇用や生活に深刻な影響を及ぼしている。誰一人取り残すことなく強力で迅速な対策を講じなければならないということで、こういう制度をつくっていただきました。公明党が提案したことですけれども自公で、これは与党で取り組んだことだと思っております。このことにもよりますけれども、コロナ禍で女性の貧困問題、しっかりと対応していっていただきたいと思っております。
世界では80以上の国でＬＧＢＴに関する差別を禁止する法律が整備されており、先日菅首相も参加したＧ７先進国首脳会議参加７か国中、法整備がされていないのは日本だけ。そしてＯＥＣＤ諸国のＬＧＢＴに関する法整備状況を比較すると、35か国中、日本は34位だということです。ＬＧＢＴについて、市長はどのように認識されているのかお伺いをいたします。
この事故を通して政府は、先ほども相浦議員がおっしゃっておりましたが、昨日、交通安全対策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、菅首相は、今後このような悲しく痛ましい事故が二度と起きないよう、通学路の総点検を改めて行うと表明し、これまでに策定した子どもの安全確保を速やかに検証し、拡充、強化するよう指示されました。
我が党の山口代表は、コロナ禍の中で７月23日から始まる東京オリンピック・パラリンピックについて、日本の高度成長期に行われた前回とは違った格別で歴史的な意義がある大会となると述べ、菅首相は、世界が協力し合って困難を乗り越えていく。結果として、アスリートが活躍し、輝ける、そうした機会を作り出すため、様々な対策を講じた上で安心安全の開催ができたという歴史に挑戦するオリンピックになると述べています。
また、菅首相は、生活保護は国民の権利だと述べられました。 そうであれば、申請をためらわせるような扶養照会はやめるべきだと私は思います。申請者がこの人には連絡しないでくれと言っている親族には扶養照会をしない、そういう運用にすべきであると考えます。 そこで、申請者がどうしても扶養義務者への照会を拒絶された場合にはどのような対応をされているのか伺います。
コロナ感染の終息後を見据えて、菅首相は昨年10月の就任後、初の所信表明演説で2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すカーボンニュートラルを宣言されました。小泉環境相は再エネを主力電源化し、2030年には地域での再エネ倍増を目指すべきと考えています。このように述べて、日本の将来は再エネとＥＶ抜きには考えられない、このように主張されていました。
近年、文部科学省が各都道府県に最低１校の公立の夜間中学設置を推進し、１月25日の衆議院予算委員会における質疑に菅首相は、「今後５年間で全ての都道府県と政令指定都市に少なくとも一つ設置されることを目指し、取り組む」と表明されました。
これは、共産党の田村智子議員が質問しているわけですけれども、安倍晋三首相に対し、「生活保護はあなたの権利だと、政府が国民に向けて広報するべきではないか」、広報紙の広報です、──と迫りました。これに対して、当時の安倍晋三首相は、「文化的な生活を送る権利はあるので、ためらわずに生活保護を申請してほしい。我々も様々な機関を活用して国民に働きかけていきたい」と明言しています。
それから、今日、首相から４月12日に高齢者については開始するという御発言があったところでございます。その後、基礎疾患のある方など、その後、一般の方というそういう接種順位に従って順次接種していくということになります。 また、接種までの流れということですけれども、まず、市民の皆様へは接種券が入った封筒をお送りいたします。
緊急事態の再宣言に当たり、菅首相からの反省の弁はない。 五輪も地域経済も、ともに重要だ。しかし、為政者が功を焦り、責任を国民に転嫁するようでは先が危うい。二兎を追う者は一兎をも得ずとよく言われる。 日本丸乗船１億2,557万人、これは１月１日現在ですが。この国民をどこに連れて行こうとしているのか分からない。的確な国家論が今必要ではないかと思います。
日中国交正常化は1972年９月29日、日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明の調印式において、田中角栄、周恩来両首相が北京において署名したことにより成立しました。2022年、50周年を迎えますが、日本国内において中国とのえにしが特別に深い私たち長崎市においても重要な年と位置づけ、さらなる友好を深めるため意義ある取組を行うべきと考えますが、長崎市の考えをお聞かせください。
しかし、11月20日の全国都道府県知事会議の中で首相が発言しましたように、支援のために３兆円の予算を国は確保したけれども、実際に現場へ届いているのは5,000億円にとどまっており、準備された支援がまだ行き届いていないところも見受けられるようであります。
安倍前首相の諮問機関－－第32次地方制度調査会専門小委員会で、学校統廃合の進め方などを盛り込む「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」に対して、委員から、「地域の小学校に子どもが通えないところに若者が住むはずがない、地域全体で子どもを育てる考え方からすれば、統合すればよいというものではない」と述べ、統合推進は地域衰退につながると指摘しています。
かつて首相が外遊したときなどは、善処いたしますと発言したときは、通訳がその意を酌んで、困難ですと訳したら相手の通訳が怒りだしたという逸話もあります。 しかし、現代はそれでは通用しません。メディアにもさらされています。 昨日、市長が、理事者側の調査、検討しますという言葉は検討する前段階だということで説明されました。
安倍前首相は、10％増税前、リーマンショック級の出来事がない限り、予定どおり引上げを行うと説明し、増税を行いましたが、今、経済協力開発機構も、世界経済はリーマンショック以来最大の危機に直面していると警告しています。リーマンショック以上の出来事が起きた今、消費税率の引下げに踏み切るべきではないでしょうか。
これはやはり小泉首相からの規制緩和、やはり去年も安倍首相が規制緩和は地方にはなかなかなじまないということも言われていましたけど、私はまさにその典型じゃないのかなと思うわけです。 今このコロナでも、中長距離バスの既存の会社は、減便をしているけれども頑張っています。ところが新規で参入しているところは停止して、よくなってきたら、また少しずつ動き出す。
11月16日、菅首相が、「地方自治体が飲食店などに、営業時間短縮要請などを行った場合、地方創生臨時交付金500億円を追加配分し、支援する」と発言をいたしました。その詳細について伺います。 また、諫早市としてどのように対応する考えなのか答弁を求めます。 ２点目は、障害者の声を受け、提案いたします。